戦後民主主義が終わった日

　５月２８日東京地裁はＪＲ採用差別事件について判決を下した。内容はＪＲは旧国鉄と別会社であり国労を差別した不当労働行為には何の責任もないとしたもの。ＪＲ発足時に解雇された１０４７名は、国労組合員というだけが理由だった。労働委員会もすべてこれはおかしいと国労の主張を認め職場復帰を命令したが、裁判所はこれとは全く逆の判断を出した。中曽根元首相が自民党の多数議席に乗じてつくった「国鉄改革法」というのがそもそもメチャクチャだったのだが、日本の司法はそれをチェックすることすら出来なかった。
　形式的に別会社をつくって気にいらない社員を「不採用」ということでクビにしてもいいことを裁判所が認めたも同然である。これでは会社にもの言う人間は全て解雇されてしまう。戦後の民主主義システムを崩壊させる判決である。
　判決を聞いた国労組合員・家族・支援者はあぜんとして、しばし言葉がでなかった。「戦後民主主義は終わったのか？」という私たちの質問にある解雇された国労組合員は「そんなものはなかったんだ。民主主義は自分たちで闘ってこれからつくるしかない」と答えていたのが印象的だった。
　本当の闘いがこれから始まる。ビデオプレスは取材を続ける。　　

「くやしくて…」あとは言葉にならなかった	仲間の遺影を胸に怒りのシュプレヒコール

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　５月２９日に「ＪＲに人権を！１０４７人の復職を求める１万人意見広告を拡げる
会」が、緊急記者会見を行いました。代表の佐高信さんは、報道陣の質問に答え「地
裁判決には失望した。リストラの社会風潮の中で、偽装倒産をすれば労働者の首を切
れることを経営側に示したようなものだ」と、怒りをあらわにしました。ほかに弁護
士の福島瑞穂さん、立教大学の新藤宗幸さん、ルポライターの鎌田慧さんが出席し、
その場で署名入りの声明を発表しました。

　〔声　明〕

　昨日、東京地方裁判所民事第１１部と第１９部は、国鉄分割民営化の際に行われた
ＪＲ北海道、ＪＲ九州、ＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本、ＪＲ貨物などによる不
当労働行為に関する行政訴訟に判決を下した。第１９部の判決は、ＪＲの不当労働行
為を認めたが第１１部の判決はこれを否定した。

　私たち「ＪＲに人権を！　１０４７人の復職を求める１万人意見広告を拡げる会」
は、第１９部の判決の不当労働行為認定を評価するが、復職をＪＲ各社に命じていな
いことについては強く抗議するものである。第１１部の判決は、国鉄改革法の極めて
形式的解釈であって、とうてい容認できるものではない。
　そもそも、不当労働行為などの労働者の人権無視問題を第三者機関として審判する
ために、地方労働委員会、中央労働委員会が設置されてきた。中央労働委員会はＪＲ
各社の対応を不当労働行為と認定しているのであって、これを無視して中央労働委員
会を被告として行政訴訟にでたＪＲ各社の対応は、法治行政を無視するものといわな
くてはならない。しかもそれを追認した東京地方裁判所のとりわけ第１１部の判決は
、法の番人としての役割を自ら否定したに等しいものといわざるを得ない。

　旧国鉄職員の多くが職を奪われてからすでに１１年である。私たちは、昨日の東京
地方裁判所の判決に強く抗議するとともに、政府ならびにＪＲ各社が、民主主義国家
の基本である法のもとの平等を踏まえて、早急にこの問題の解決に当たることを強く
求めるものである。同時に、こうした判決ならびにＪＲ各社の対応を認めるならば、
この経済不況時に多くの労働者が職を奪われていくことにつながることを訴えつつ、
広く社会的にこの問題の解決のために今後とも運動を拡げる決意である。

　１９９８年５月２９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　佐高信　新藤宗幸　鎌田慧　福島瑞穂


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