ＪＲに『法的責任』あり！国鉄闘争の勝利をめざす6.27緊急決起集会
呼びかけ人
鎌田慧（ジャーナリスト）／佐高信（評論家）／宮崎学（作家）／柚木康子（昭和シェル労組）／嘉山将夫（埼京ユニオン）／橘幸英（都職労）／柳沢敦（特殊法人労連）／贄川由美子（女のネット）／大久保三郎（清掃労組）／佐藤昭夫（早大教授） 6.22現在
13年以上にわたって組合差別による国鉄解雇・ＪＲ不採用と闘い、「ＪＲの法的責任」を追及してきた国労に、「ＪＲに法的責任がない」ということを決議するよう求めた 5月30日の「合意」は大きな問題を含んでいます。
労働組合の団結権は最も重要な基本的人権の一つです。しかし、自民党をはじめとする 4党が、国労に自己否定を迫る介入を行い、団結権侵害の不当労働行為を行うほど日本の政治は人権感覚がマヒしてしまいました。
このような戦後民主主義の変質をもたらしたおおもとの原因は、現代日本のリストラの原点である「国鉄改革」です。国労・全動労の組合員をはじめとする「1047人」はこのリストラと闘い、組合の団結権侵害に抗議し続ける象徴的な存在です。
政府・ＪＲの責任を追及し、そしてＪＲへの復帰を求める労働委員会命令を守らせることは、現在、リストラと雇用不安の中で弱い立場に追いやられつつある日本の労働者の権利を回復させ、私たちの大切な市民権を守ることに直結すると考えます。
「ＪＲに法的責任あり！」と認め、ＪＲ復帰に道を開いた地方・中央労働委員会の救済命令さえ否定することになる 4党合意を受け入れれば、すべての労働現場における権利のための闘いに大きな影響が及びます。さらに、ＪＲの責任を認めたＩＬＯ勧告の否定につながります。
このような 4党合意を許すことはできません。
「ＪＲに『法的責任』あり！ 国鉄闘争の勝利をめざす6.27緊急決起集会」を開き、趣旨に共鳴するあらゆる個人・団体の皆さんの幅広い参加と賛同を呼びかけます。
「ＪＲへの全員復帰」を勝ち取り「国鉄闘争」を未来につなぐために！ 労働者の自立をめざし、国鉄闘争が切り開いてきた新しい労働運動を21世紀に向かって飛躍させるために！ 「1047人」とともに、人間としての声を上げ、みんなのそして自分自身の人権を守るために！