「自腹で小包“自爆営業”」
ねぇ聞いてっちゃ！集会 郵政職員が民営化批判
労働者の側からグローバリズム社会を問い直す「ねぇ聞いてっちゃ！北九州連続集会」の第２回「郵政」が26日、北九州市小倉北区の生涯学習総合センターで開かれた。
最初に、78年の「生産性向上運動」反対闘争に参加して解雇された職員の生き方を描いたドキュメンタリー「郵政クビ切り物語」（05年、ビデオプレス）を上映。長崎から駆けつけた郵政労働者ユニオン九州地方本部の大石真三高（まさたか）委員長(57)が「民営化で『あまねく、公平に』という公共サービスが消え、地域とふれ合う郵便局が解体される」と問題点を提起した。
これを受けて若松郵便局で働く北九州市門司区の見口要（もとむ）さん(50)が郵政現場の状況を説明し、本人の同意なしに「人事交流」という名の下に強制配転が全国で行われ、その地域に精通していた者が異動するため誤配が増えている実態を示した。見口さんは「給与制度を含めた人事評価が導入され、当局の基準点に達しなければ研修を課せられる。JRの『日勤教育』と同じ。評価は営業が大きなポイントになり、年100個の『ゆうパック』がノルマとなるため、職員自身が親類に送る“自爆営業”をしている」と内情を明かした。
また、配達を中心に増大している「ゆうメイト」と呼ばれる非正規雇用者から「休暇や賃金を含め労働条件が劣悪だ。われわれは使い捨てなのか」という声も上がっていた。【林田英明】
《2006年3月28日、毎日新聞北九州・京築・筑豊版掲載》