ＪＲへの採用に絡んで国労組合員への差別があったことを認めた９月15日の東京地裁判決は、各紙１面で大きく扱われた。組合員と遺族297人のほぼ全員へ１人当たり500万円の慰謝料支払いを鉄道建設・運輸施設整備支援機構に命じた。
しかし、原告の一人である大分県豊後大野市、赤峰正俊さん(44)は、不当労働行為を認めながら解雇を正当とした判決に「500万円？ ただ、それだけのこと」と笑顔を見せない。「国家犯罪という固い扉が少しだけ開いたが、気を抜くと再び閉まり、二度と開かぬことになる」と、職場復帰を求めて控訴審を見据えている。
107人の犠牲者を出したＪＲ福知山線脱線事故から間もなく半年を迎える。遅れを許さない過密ダイヤに縛られた運転士の速度超過が直接の原因とされるが、その背景には命をコストとみる経営方針があった。本来、安全を無視すれば事故に伴う費用がかかり交通機関としての信用もなくなるのだからマイナスのはずだが、ギリギリまでリストラする経営者が称賛される逆転現象を起こしている。
国鉄時代は現場協議制の下、「安全第一」が貫かれていた。ところがＪＲになると、異論を許さない上意下達の労務管理に変わっていく。国鉄解体直前の「人材活用センター」とＪＲ西日本の「日勤教育」は、労働者を隔離・管理し服従を目的とする点で同根だ。
ビデオプレス製作の「レールは警告する〜尼崎事故とＪＲ東日本」は、速度競争がＪＲ西日本だけの問題ではなく、レールの傷や破断が続出している現状を告発する。国鉄時代は２日に１回、巡回していたのが２週間に１回となり、保線作業そのものも下請け化され事故死が急増している事実を突きつける。
福知山線事故の真因は、分割民営化そのものにあるのではないのか。「利益優先から安全優先」と誓って運行を再開しても、労働現場が今のままでは、見かけ上、優先順位が変わったように見えて実は同じであり、「安全第一」とは違う。次の大事故まで傷を糊塗（こと）するにすぎない。「民営化」の「民」に市民や国民の意味はない。「私企業化」と読み直す必要がある。
赤峰さんらの裁判は、労働者が会社の中で安全に対してもきちんとモノが言えた時代を取り戻す闘いのように私は思う。500万円のカネは問題ではない。この裁判と福知山線事故は、底流の部分で太くつながっている。【林田英明】